JAPHICmedical

JAPHICメディカルマークの趣旨

...

個人情報保護法に加えて、マイナンバー導入に伴う特定個人情報保護法が施行され、事業者においてセキュリティ措置と、個人情報保護体制を保証する第三者認証への要望が高まりつつあります。医療・介護・福祉関係事業者においても例外ではなく、第三者認証を受けたいという要望はあったものの、医療・介護・福祉関係事業者に適合する認証制度は少ないという実情がありました。JAPHICはそうした趨勢に応えるため、医療・介護・福祉関係事業者に特化した第三者認証制度を開始いたしました。

JAPHICメディカル制度は医療・介護・福祉関係事業者を対象とし、個人情報の保護に関する法律」 ( 平成15年5月30日法律第57号 ) に基づき作られた「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」( 平成16年10月22日厚生労働省・経済産業省告示第4号 ) ( 以下、「医療・介護関係ガイドライン」といいます。)に準拠して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備し運用している事業者を認定して、その旨を示すJAPHICメディカルマークを付与し、事業活動に関してJAPHICメディカルマークの使用を認める制度です。

JAPHICメディカルマーク付与認定の対象事業者

付与認定の対象となる事業者は以下の通りです。

医療関係

病院、診療所、助産所、薬局、訪問看護ステーション等の患者に対し、直接医療を提供する事業者

介護関係

介護保険法に規定する居宅サービス事業、介護予防サービス事業、地域密着型サービス事業、地域密着型介護予防サービス事業、居宅介護支援事業、介護予防支援事業、及び介護保険施設を経営する事業、老人福祉法に規定する老人居宅生活支援事業及び老人福祉施設を経営する事業その他高齢者福祉サービス事業を行う事業者。

JAPHICメディカルマーク付与認定の対象範囲

JAPHICメディカルマークは、施設単位に付与されます。

JAPHICメディカルマーク認定審査の基準

  • 個人情報保護法
  • 医療・介護関係ガイドライン

厚生労働分野ガイドラインでは、「しなければならない」と記載されている規定について、以下のように明記されています。

それに従わなかった場合は厚生労働大臣により、法の規定違反と判断され得る。「望ましい」と記載されている規定については、それに従わなかった場合でも、法の規定違反と判断されることはない。しかし、「望ましい」と記載されている規定についても個人情報は適正な取り扱いが図られるべきとする法の基本理念 ( 法第3条 ) を踏まえ、できるだけ取り組むことが望まれる。

(医療・介護関係ガイドラインより抜粋)

出典:http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/seisaku/kojin/dl/170805-11a.pdf

こうしたことから、JAPHICメディカルマーク制度では、事業者が自ら保有する個人情報を保護するための方針、組織、計画、実施、監査及び見直しに至るプロセス全般についてマネジメントシステムの構築・運用状況についてJAPHICメディカルマーク制度では総合的に付与審査対象とします。

2016年7月より番号法に基づく審査基準が追加されました。

JAPHICマークの審査と認定に係る費用

JAPHICメディカルマークは1年ごとに審査を実施、認定を受ける必要があります。

申請料 / 審査料

審査を実施するための費用であり、認定の可否に関わらず、必要になります。

認定対象事業者年会費

JAPHICメディカル マークの使用許諾、対象事業者としてサービスを受けるための費用です。

単位 : 円
新規申請のとき 従業者20名まで 21名~100名 101名~300名 301名以上
申請料 54,000 54,000 54,000 54,000
審査料 62,640 129,600 216,000 324,000
対象事業者年会費 48,600 64,800 108,000 162,000
合計 165,240 248,400 378,000 540,000
単位 : 円
更新申請のとき 従業者20名まで 21名~100名 101名~300名 301名以上
申請料 21,600 21,600 21,600 21,600
更新審査料 41,040 86,400 140,400 216,000
対象事業者年会費 48,600 64,800 108,000 162,000
合計 111,240 172,800 270,000 399,600

「従業者」とは、「医療・介護関係ガイドライン」に基づき、申請事業者の組織内で直接間接に事業者の指揮監督を受けて業務に従事している者をいい、医療資格者のみならず、 当該事業者の指揮命令を受けて業務に従事する者すべてを含みます。作業時間、雇用形態や報酬の有無は問いません。従業者の確定は申請時点での人数で行います。

JAPHICメディカルマーク制度における「従業者」とは、次の者を含めます。
・役員、理事、正社員、契約社員、派遣労働者、嘱託社員、パート社員、アルバイト社員、
ボランティアスタッフ

次の者の数は、従業者には含めません。
・業務委託先の従業者、個人事業主、体験就労者

その他、雇用関係の有無にかかわらず、業務に従事する者がいる場合は、お問合せください。

現地審査時間の目安 従業者20名まで 21名~100名 101名~300名 301名以上
現地審査時間 5時間以内 6時間以内 7時間以内 8時間以内

申請手続きについて

申請にあたって

申請前に、必ずJAPHICメディカルマーク付与認定に関する規約をお読みいただき、 記載内容に同意いただける場合のみ、以下の手続きを進めてください。

1.自社が付与対象に適合した事業者であることをご確認ください。
2.申請様式をダウンロードし、必要事項をすべてご記入ください。あわせて、必要な提出文書(J07.申請書類参照)をご用意ください。

申請様式リスト

※当協会までお問い合わせください。

申請書類 ( 様式 J ) の一括ダウンロード

3.JAPHICメディカルマーク認定審査機関に、記入済みの申請書類一式をご提出ください。
申請手続きについて、自社では解決できないことや、ご不明な点などのご相談は、JAPHIC認定審査機関までお問合せください。

JAPHICメディカルマーク認定審査機関はこちら

JAPHICメディカルマーク付与認定に関する規約

ダウンロードはこちら