第1回 個人番号(マイナンバー)とは

はじめに

2016年1月から施行されたとは言っても、仕事や生活でマイナンバーを利用する機会がなくてまだまだ実感が持てていないという方も、少なからずいらっしゃるのではないでしょうか。
すでに、確定申告などで利用する電子申告のID認証が住基カードからマイナンバーカードに変わっていたり、大手を中心に従業員のマイナンバーの収集を始めている企業もあり、マイナンバーは、私たちの社会の中で機能し始めているのです。
だからと言って、慌ててマイナンバーの収集を始める必要はありません。むしろ、管理体制を整えないうちにマイナンバーを収集するのは大きなリスクです。マイナンバーを収集する前に必要な対策をしっかり理解し、適正に管理できる体制を整えましょう。

マイナンバーとはどんなもの?

日本の住民票を有する国民全員に割り当てられる、12桁の個人番号(マイナンバー)です。
2015年10月より、住民票がおかれている市区町村から「通知カード」によって順次通知されていますので、皆様のお手元にはすでに届いていると思います。また、マイナンバーは中長期在留者や特別永住者などの外国人の方にも通知されます。
法人にも法人番号(13桁)が指定され、こちらは公開された情報となります。

通知されたマイナンバーは、原則として変更することはありません。漏洩などがないよう大切に保管しなければなりません。

mk_03 出典:マイナちゃんのマイナンバー解説 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/gaiyou.html

マイナンバーの目的

マイナンバーは、社会保障、税、災害対策の分野の行政手続きで必要になります。

出典:マイナちゃんのマイナンバー解説 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/gaiyou.html 出典:マイナちゃんのマイナンバー解説
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/gaiyou.html

マイナンバーで何が良くなるのか

複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認できるようになります。そして、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤とすることをめざしています。

<期待される効果>

1、公平・公正な社会の実現
  • 所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなる
  • 税負担を不当に免れることや不正給付を防止する
  • 本当に困っている方にきめ細かな支援を行う
2、国民の利便性の向上
  • 行政手続の簡素化(添付書類の削減など)
  • 行政サービスが受けやすくなる(情報確認、サービス案内など)
3、行政の効率化
  • 行政機関や地方公共団体などの事務作業の大幅な削減
  • 複数の業務や機関の連携
出典:マイナちゃんのマイナンバー解説 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/gaiyou.html 出典:マイナちゃんのマイナンバー解説
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/gaiyou.html

マイナンバー施行で何が変わったのか

では、事業者にとってはどんな影響があるのでしょうか。 マイナンバー施行による、もっとも影響が大きい変更点は、法人の税務申告に、支払先に該当する取引先企企業や被雇用者のマイナンバー記載が義務づけられることです。マイナンバー抜きでは、企業の活動が立ちゆかないしくみになってしまったのです。

出典:マイナちゃんのマイナンバー解説 http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/gaiyou.html 出典:マイナちゃんのマイナンバー解説
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/gaiyou.html

最後に

事業者にとって、マイナンバー対策は絶対に避けて通ることができないものだということを、ご理解いただけたでしょうか。

個人情報は業種業態によって保有する量や内容に差異が大きく、罰則も軽かったため、個人情報保護に対する取り組みも事業者によってまちまちになっていました。しかし、マイナンバーは事業内容に関係なく収集・保管する必要が生じ、なおかつ、漏えい時の罰則も格段に重くなっています。

 

次回以降で、具体的なマイナンバー対策をお伝えしていきたいと思います。

 

 

第2回 マイナンバー対策はやらないとどうなる?

第3回 マイナンバー対策はどこから始めるべき?