JAPHICマークについて

趣旨

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JAPHIC ( ジャフィック ) マーク制度は、日本国内に事業拠点を置き、「個人情報の保護に関する法律」 及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に準拠して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備、運用している事業者を認定し、その旨を示すJAPHICマークを付与し、事業活動に関してJAPHICマーク等の使用を認める制度です。

付与認定の対象事業者

個人情報の保護に関する法律についてのガイドラインの対象となる事業者。
但し、JAPHICメディカルマークの対象となる事業者を除きます。

付与認定の対象範囲

付与認定の対象は以下の通りです。

法人:法人単位または事業部署単位
個人事業主 : 事業主単位

 

認定審査の基準

  • 個人情報の保護に関する法律
  • 個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン
  • 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン
  • ※2016年7月より番号法に基づく審査基準が追加されました。

個人情報の保護に関する法律についてのガイドラインでは、「しなければならない」及び「してはならない」と記述している事項については、これらに従わなかった場合、法違反と判断される可能性があるとされています。

一方、「努めなければならない」、「望ましい」等と記述している事項については、これらに従わなかったことをもって直ちに法違反と判断されることはないが(5(「勧告」、「命令」、「緊急命令」等についての考え方)参照) 、「 個人情報は、個人の人格尊重の理念の下に慎重に取り扱われるべきものであることにかんがみ、その適正な取扱いが図られなければならない。」とする法の基本理念(法第 3 条)を踏まえ、事業者の特性や規模に応じ可能な限り対応することが望まれています。

こうした点から、JAPHICマーク制度では、事業者が自ら保有する個人情報を保護するための方針、組織、計画、実施、監査及び見直しに至るプロセス全般について個人情報保護体制の構築・運用状況を、総合的に付与審査の対象とします。

JAPHICマークの審査と認定に係る費用

JAPHICマークは1年ごとに審査を実施、付与認証審査を受ける必要があります。

申請料 / 審査料
審査を実施するための費用であり、付与認証の可否に関わらず、必要になります。

認定対象事業者年会費
JAPHIC マークの使用許諾、対象事業者としてサービスを受けるための費用です。

単位 : 円
新規申請のとき 従業者5名まで 6〜50名まで 51名以上
申請料 51,429 51,429 51,429
審査料 51,429 102,858 154,286
対象事業者年会費 51,429 72,000 102,858
合計 154,287 226,287 308,573
単位 : 円
更新申請のとき 従業者5名まで 6〜50名まで 51名以上
申請料 10,285 10,285 10,285
更新審査料 30,857 72,000 113,142
対象事業者年会費 51,429 72,000 102,858
合計 92,571 154,285 226,285
現地審査時間の目安 〜5名 6〜50名 51名〜
現地審査時間 5時間以内 6時間以内 8時間以内

「従業者」とは、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」に基づき、申請事業者の組織内で、直接間接に事業者の指揮監督を受けて業務に従事している者すべてを含みます。作業時間、雇用形態や報酬の有無は問いません。従業者の確定は申請時点での人数で行います。

JAPHICマーク制度における「従業者」とは、次の者を含めます。
・役員、理事、正社員、契約社員、派遣労働者、嘱託社員、パート社員、アルバイト社員、
ボランティアスタッフ

次の者の数は、従業者には含めません。
・業務委託先の従業者、個人事業主、体験就労者

その他、雇用関係の有無にかかわらず、業務に従事する者がいる場合は、お問合せください。

JAPHICマーク申請の手続き

申請にあたって

申請前に、必ずJAPHICマーク付与認定に関する規約をお読みいただき、記載内容に同意いただける場合のみ、以下の手続きを進めてください。

1.自社が付与対象に適合した事業者であることをご確認ください。
2.申請様式をダウンロードし、必要事項すべてをご記入ください。

<改正法施行に伴う経過措置>
改正法施行に伴い、2017年9月に自己評価表兼審査チェックシートを改定しました。JAPHICマーク取得に関する準備期間等を鑑み、経過措置を設けます。2017年9月1日から2017年12月31日までの期間を新旧の自己評価表 兼 審査チェックシートの併用期間とし、この期間内においては、旧書式を用いても付与認証の対象となります。

申請様式リスト

<すべての事業者>

  • JA01.30.10_01.JAPHICマーク付与認証審査申請書(新規更新)
  • JA01.30.10_0201.個人情報保護法(通則編)_自己評価表 兼 審査チェックシート
  • JJA01.30.10_13.番号法(事業者編)_自己評価表兼審査チェックシート

<該当する事業者のみ>
該当する項目がある事業者は、該当する書式をすべてご使用ください。尚、審査範囲が拡大するため、審査費用が加算されます。詳細は「JAPHICマーク付与認証審査申請書」に記載されています。

  • JA01.30.10_0202.個人情報保護法(第三者提供時の確認・記録義務編)_自己評価表 兼 審査チェックシート
  • JA01.30.10_0203.個人情報保護法(外国にある第三者への提供編)_自己評価表 兼 審査チェックシート
  • JA01.30.10_0204.個人情報保護法(匿名加工情報編)_自己評価表 兼 審査チェックシート

申請書類 ( 様式 J ) の一括ダウンロード

【旧書式】の一括ダウンロード(2017年12月まで)
※2018年以降は旧書式を使用した付与認証は行いません。

3.JAPHIC認定審査機関に、記入済みの申請書類一式をご提出ください。
 記入の手順等はファイル内の「ご申請にあたり」にて記載されています。

その他の申請手続きについて、自社では解決できないことやご不明な点などのご相談は、JAPHIC認定審査機関までお問合せください。

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JAPHICマーク付与認定に関する規約

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